テーマ1 社会・生態システムの
統合評価モデル構築

研究概要

アジア太平洋統合評価モデル（AIM）を拡張することで、陸域・海域双方の生物多様性や生態系サービスの予測評価（目標年次2050年）を可能にする統合評価モデルの開発

• 社会経済要因（間接要因）、沿岸域を含む国土利用、栄養塩、気候変動（直接要因）と生物多様性・生態系の相互関係を可視化
• 陸域・海域双方の生物多様性や生態系サービスに関する代表的な指標の設定、種分布推定モデルの包含等による生物多様性や生態系サービスの統合
• テーマ３とテーマ５と連携して、価値・行動・文化が国土利用や資源消費・管理に与える影響の解析に関して、エージェントベースモデル（応用モデルを含む）の開発・適用と統合評価への組み込み
• 生物多様性と生態系サービスの変化が社会経済に及ぼすフィードバック効果に関して、いくつかの主要な生態系タイプ、生態系サービスを対象として統合評価モデルへの組み込み

統合評価モデルの活用の検討

• テーマ４とテーマ５と連携して、全国に加えて地域スケールでの統合評価モデルの社会適用に必要な要件を明らかにするとともに、テーマ２と連携してシナリオ分析や介入可能性の評価への応用

サブテーマ構成

• 1-(1)： 社会・生態システムの統合評価モデル開発
• 1-(2)： 価値・行動変容と生態系動態を結合させたエージェントベースモデル開発
• 1-(3)： 陸域における生物多様性・生態系サービス評価モデル開発
• 1-(4)： 海域における生物多様性・生態系サービス評価モデル開発

研究目標

　他テーマ及びテーマ１の他サブテーマとの協働体制を先導して構築し、これまで気候変動問題を対象に開発されてきたアジア太平洋統合評価モデル（AIM）群を、全国・地域スケールで生物多様性・生態系サービス評価を行うために、
１．間接要因（社会経済要因）が直接要因（国土利用、栄養塩、気候変動等）を通じて生物多様性や生態系サービスに与える影響
２．生物多様性・生態系サービスが生産・人間行動・文化を介して社会経済に与える影響
の２つの観点に基づいて拡張し、社会経済と生物多様性・生態系サービスに関する統合評価モデルを構築する。
統合評価モデルに関して、海外展開に向けた普及を検討し企画する。

研究概要

（準備中）

研究メンバー

代表者：山野 博哉（国立環境研究所生物多様性領域・領域長）
分担者：中西 康介（国立環境研究所生物多様性領域・特別研究員）
　　　　増井 利彦（国立環境研究所社会システム領域・領域長）
　　　　高橋 潔　（国立環境研究所社会システム領域・副領域長）
　　　　土屋 一彬（国立環境研究所社会システム領域・主任研究員）
　　　　五味 馨　（国立環境研究所社会福島地域協働研究拠点・室長）
　　　　東 博紀　（国立環境研究所社会地域環境保全領域・主幹研究員）
　　　　金 再奎　（滋賀県琵琶湖環境科学研究センター総合解析部門・総括研究員）

研究目標

【地域サイト】
　各地域サイトの、間接要因-直接要因-生態系動態のABMを構築するにあたり、テーマ５の地域サイトに視察をし、テーマ５のメンバーと共にどの生態系のどのスケールに着目するか、その生態系の着目する生物種を同定し、生物多様性や生態系サービスへ影響を及ぼしている直接要因を探る。そしてテーマ３と５のメンバーと共に、間接要因を同定すると共に、ステークホルダーも同定する。その上で、間接要因-直接要因-生態系動態に関するABMをプログラミング言語や数理モデルを用いて構築する。各要因のパラメーターについては既知のデータがあれば使う。間接要因に関するパラメーターはテーマ３の研究結果などを用いる。データが揃わずパラメータ推定が難しい場合は感度解析を行う。
【全国レベル】
　地域サイトにおける、間接要因-直接要因-生態系動態のABM の構築を行う。基本的には研究方法は地域サイトと同じである。テーマ２、４のメンバーと議論を行い、研究対象となる社会-生態システムを絞り込み、ステークホルダーの同定を行う。

研究概要

【地域サイト】各地域での間接要因-直接要因-生態系動態のABM
【全国サイト】全国レベルでの間接要因-直接要因-生態系動態のABM

研究メンバー

代表者：中丸 麻由子（東京工業大学・教授）
分担者：横溝 裕行　（国立環境研究所・主任研究員）
　　　　山田 一夫　（東京工業大学・研究員）
協力者：山道 真人　（国立遺伝学研究所・准教授）
　　　　伊東 啓　　（長崎大学・助教）

研究目標

• 陸域の生物多様性や生態系サービスの評価モデルを開発する。一連のモデルは直接要因や間接要因の関数として地図化や予測を可能にする。
• アンケート調査を行ない、生物多様性や生態系サービスの知識や保全のための行動意志、経験、健康状態を複数地域で明らかにする。
• 直接要因の変化が価値・行動・文化及び社会経済に及ぼす経路を明らかにし、情報提供や政策が異なるシナリオ下で生物多様性や生態系サービスの将来的な変化を予測する。
• 他のテーマやサブテーマと連携しながら、生物多様性や生態系サービスの保全の取り組みを科学的に後押しするための評価方法やモデルを開発する。

研究概要

• 生物多様性・生態系サービスの評価モデルを開発し、森林の多面的機能の地図化を行ない、AIM や他のテーマに出力結果を提供する。
• 一般市民を対象としたアンケート調査を行ない、生物多様性や生態系サービス、その知識や保全のための意志や経験、健康状態を調査し、これらの環境条件との関連を明らかにする。
• 環境保全型林業に関するアンケート調査を行ない、林業事業体の意識やそれを左右する要因を明らかにする。
• 山菜の利用に関するアンケート調査を行ない、山菜の利用を左右する要因を明らかにする。
• 環境保全型林業に関するアンケート調査の解析結果をもとに、森林景観のシナリオ分析を行なう。

研究メンバー

代表者：山浦 悠一　（森林総合研究所・主任研究員）
分担者：山田 祐亮　（森林総合研究所・主任研究員）
　　　　古川 拓哉　（森林総合研究所・主任研究員）
　　　　小黒 芳生　（森林総合研究所・主任研究員）
　　　　三ツ井 聡美（森林総合研究所・特別研究員）
　　　　曽我 昌史　（東京大学・准教授）
　　　　小出 大　　（国立環境研究所・研究員）

研究目標

• 海域の生物多様性の指標について３種類以上の生態系、8種類以上の生態系サービスについての地図化を実現する。
• 金銭評価や陸域からの流出のモデリングなどを含む間接要因、直接要因に基づき、生態系変化とサービス予測評価方法を開発する。
• 社会生態システムの俯瞰図などの方法により、人間社会への海域の生物多様性・生態系サービスからのフィードバック経路を把握し、関係をモデル化する。
• これらを気候変動影響評価を目的とした既存の統合モデル(AIM)などに統合し、サブテーマ間で協力してシナリオによる分析を全国および地域で実施することで、政策に活用可能なものとする。

研究概要

• 生物多様性・生態系サービスデータを時間変化を含めて収集し、海洋健全度指数などに統合化。
• 全国スケールの社会・経済モデルの変数について、AIMの一部と対応する経済や消費の統計情報から他のサブテーマと協力してサブモデルの事例を作成。
• 事例地域における、定性的な評価手法（社会生態システム連関図やアンケート等）を作成し、間接要因の評価のモデルを示す。
• テーマ４，５における全国・地域分析への適用可能な社会と生態の比較や評価方法を開発し、テーマ２等の各種シナリオに基づくシナリオ分析と協力した評価に貢献する。

研究メンバー

代表者：山北 剛久　（国立研究開発法人海洋研究開発機構・主任研究員）
分担者：石川 洋一　（国立研究開発法人海洋研究開発機構・センター長）
　　　　五十嵐 弘道（国立研究開発法人海洋研究開発機構・グループリーダー）
　　　　日高 弥子　（国立研究開発法人海洋研究開発機構・研究員）
　　　　西川 悠　　（国立研究開発法人海洋研究開発機構・研究員）