環境研究総合推進費 戦略的研究開発課題(S-21)
サブテーマ4-1は、テーマ4の総括として、サブテーマの研究成果を統合する役割を担うとともに、次に述べる研究目標の達成を目指す。まず、テーマ2が作成する社会経済シナリオのもとで、テーマ1の統合評価モデルと共同で将来の土地利用を空間明示的に評価する。また、テーマ1と連携し、将来の土地利用シナリオのもとでの生態系サービスを空間明示的に評価する。テーマ4のサブテーマ2~4と連携し、生物多様性対策(保護地域の拡大、OECMの導入を想定)、気候変動緩和対策(陸域への再生可能エネルギー導入を想定)、防災・減災(洪水、土砂崩壊を想定)対策の観点から求められる土地利用のあり方の情報を重ねあわせ、対策間の競合関係とその空間分布を明らかにし、競合する土地利用の調整方策を提示する。加えて、土地利用調整を実現するための法定計画(主に国土利用計画と連動する法定土地利用計画のゾーニングを想定)の課題を特定し、改善策を提案する。
代表者:橋本 禅 (東京大学大学院農学生命科学研究科・准教授)
分担者:黄 エンケイ(東京大学大学院農学生命科学研究科・特任研究員)
齋藤 智美 (東京大学大学院農学生命科学研究科・特任研究員)
テーマ1で開発される統合モデルと、テーマ2の全国スケールでの社会経済シナリオ及び本テーマのサブテーマ1から提供される空間明示的な国土利用の将来シナリオに基づいて、生物多様性の状態の変化を予測し、シナリオごとの生物多様性保全効果を定量評価する。また、保全のために実施する施策オプションとして、人口減少下での国土の管理維持、放棄後の自然再生の実施、OECMの設定の3つを扱い、これらを実施する適地の特定と保全効果の評価を行う。テーマ4サブテーマ3,4から提供される再エネ適地や災害緩和のための重要地(自然再生有効地)の情報と、サブテーマ1で明らかになった生物多様性保全・気候緩和・防災・減災の各対策の間のコンフリクト評価の結果を考慮した優先順位付け解析を実施することにより、これらの対策のバランスの取れた保全対策適地の特定を行う。
代表者:石濱 史子 (国立環境研究所・主幹研究員)
分担者:深澤 圭太 (国立環境研究所・主任研究員)
松葉 史紗子(国立環境研究所・特別研究員)
協力者:Payal Shah (OIST・リサーチサイエンティスト)
高空間解像度の再生可能エネルギー(風力、太陽光、水力、バイオマス等)の導入ポテンシャルを定量化する。その際、自然的・工学的・社会的な制約、自然生態系との共生に影響を与える制約などを考慮した供給ポテンシャルマップ群の作成を行う。
それら再生可能エネルギー種別の導入に伴う環境・社会・経済への効果・影響を分析するための多基準評価モデルを開発する。それらの導入ポテンシャルと評価モデルに対して、テーマ2が作成するシナリオで描かれる人口・産業・経済・ライフスタイルから想定される再生可能エネルギー導入シナリオを空間明示的に定量化したデータプロダクトを構築する。
その上で、サブテーマ2を中心としたサブテーマ間の連携で、再生可能エネルギー導入シナリオのもとで再生可能エネルギーの社会実装が生み出す効果やもたらす環境改善効果や生態系影響を多基準分析により評価し、シナジー・トレードオフを特定する。
これらの結果をテーマ4内部で共有し、生物多様性保全、再生可能エネルギーの導入、自然災害の頑健性の向上の観点で求められる国土利用の適合性や要件の両立・競合関係のネクサス分析を連携し、生物多様性保全、気候変動緩和、自然災害への対応の両立を促す国土利用調整の戦略について検討することに貢献する。
代表者:松井 孝典(大阪大学・助教)
分担者:山口 容平(大阪大学・准教授)
松村 悠子(大阪大学・特任講師)
堀 啓子(滋賀県立大学・講師)
協力者:芳賀 智宏(大阪大学・特任研究員)
山本 祐吾(和歌山大学・准教授)
(準備中)
代表者:臼田 裕一郎(防災科学技術研究所防災情報研究部門・部門長・総括主任研究員)
分担者:佐野 浩彬 (防災科学技術研究所防災情報研究部門・研究員)
遊佐 暁 (防災科学技術研究所防災情報研究部門・研究員)
庄山 紀久子(茨城大学農学部・准教授)