環境研究総合推進費 戦略的研究開発課題(S-21)
地域スケールにおける間接要因〜直接要因〜生物多様性・生態系サービスの主要な連関について、典型的な社会-生態システム(里山ランドスケープ、森里川海、都市・都市近郊)における一定数の地域事例を用いたメタ分析を実施し、連関の強さやパターンを評価する。
また、間接要因と直接要因に対応する施策・取組み(介入策)の効果を評価する。テーマ5の総括としてサブテーマの研究成果や社会適用を統合する役割を担うほか、テーマ3と連携した生物多様性と社会経済の相互関係の分析や、テーマ1が進めるエージェントベースモデルの開発・適用など、テーマ間で連携した研究を進める。
他のテーマと連携して、各種施策の関係評価や施策間調整のあり方などを検討し、政策提言としてまとめる。
代表者:吉田 丈人 (東京大学・教授)
分担者:饗庭 正寛 (東京大学・特任助教)
小川 みふゆ(東京大学・特任研究員)
協力者:笠田 実 (東北大学・特別研究員)
幸福 智 (いであ株式会社・主査研究員)
富田 涼都 (静岡大学・准教授)
西廣 淳 (国立環境研究所・副センター長)
想定される間接要因として、佐渡市が直面する急激な人口減少(総数と構成)やガバナンス(脱炭素社会の実現)に注目し、それに関わる直接要因として、土地利用、農林業管理、土砂崩壊・洪水氾濫リスク、再エネ導入を取り上げることにより、地域特有の間接要因〜直接要因〜生物多様性・生態系サービスの連関を地域版統合評価モデル等を用いて分析する。
得られた成果をもとに、地域連携プラットフォームにおいて市民や行政との対話を通じたシナリオ分析を展開することにより、より望ましい未来のあり方や求められる現実的な社会シナリオを導き出すとともに、テーマ内や他テーマと連携し、ローカルガバナンスの再構築として、生物多様性佐渡戦略の改訂あるいは新潟県自然エネルギーの島構想の実現に向けた具体的な政策提言を行う。
典型的な里山ランドスケープを有し、かつ急速な人口減少に直面する佐渡市を対象地として、地域特有の間接要因〜直接要因〜生物多様性・生態系サービスの連関を明らかにする。それを達成するために、具体的に下記の取り組みを推進する。
代表者:関島 恒夫 (新潟大学・教授)
分担者:村上 拓彦 (新潟大学・准教授)
柴田 嶺 (新潟大学・助教)
吉川 夏樹 (新潟大学・教授)
権田 豊 (新潟大学・教授)
豊田 光世 (新潟大学・准教授)
丸山 康司 (名古屋大学・教授)
芳賀 智宏 (大阪大学・特任研究員)
協力者:斉藤 亮司 (株式会社サンワコン 東日本本部新潟事務所)
小町 亮介 (株式会社サンワコン 東日本本部新潟事務所)
森里(川)海の連環を特徴とする宮城県南三陸町を対象に、農林水産業・バイオマス関連施策が地域の重要な生物多様性や生態系サービスに与える正負の影響を、地域の社会経済状況の把握と併せて評価し、地域が既に描き始めている、将来ビジョンをもとにシナリオ分析も行い、環境(生態系)・社会(人口、暮らしの質)・経済(地域内経済循環、所得確保)の持続可能性の鼎立に向けて、地域資源や地域経済が循環する地域社会の実現条件を提示する。
また、これらの研究成果を集約して地域の情報プラットフォームを構築し、地域住民・各種産業・行政、地域外サポーターなどから構成される地域連携プラットフォームと協働で、情報プラットフォームが自発的に運用、活用され、地域の新たな価値創出(事業化)につなげる仕組みの構築を行う。
これらの研究を通じ、南三陸地域が、自然・生態と文化を基盤としたローカルガバナンスや地域経済の再構築につなげるとともに、地域レベルと国レベルのガバナンス調整などについても他のテーマ・サブテーマと連携し、政策提言を行う。
代表者:重藤 さわ子(事業構想大学院大学・教授)
分担者:藤山 浩 (一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所・所長)
高橋 康夫(公益財団法人 地球環境戦略研究機関・生物多様性と森林領域リサーチマネジャー)
田村 典江(事業構想大学院大学・専任講師)
新田 直人(一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所・研究部長)
吉田 崇紘(東京大学 空間情報科学研究センター・助教)
協力者:太齋 彰浩(一般社団法人サスティナビリティセンター・代表理事)
近藤 倫生(東北大学大学院生命科学研究科・教授)
坂巻 隆史(東北大学大学院工学研究科・准教授)
都市の社会経済活動が都市およびその周辺地域において重要な生物多様性や生態系サービスに与える影響を、①都市の緑地における生物多様性、②都市河川における魚類の種多様性と外来性昆虫の侵入による生態系サービスの棄損、③食や格差問題を含めた都市型ライフスタイルが影響する生態系サービスに注目して、テーマ1と連携しながら、直接要因と間接要因を取り込んだ統合評価とシナリオ分析を行う。それらの研究成果を多様な主体が参加する地域連携プラットフォームで共有するとともに、行動変容や生物多様性地域戦略の施策などに貢献する。
また、ほかのテーマと連携して、都市の社会経済活動が生物多様性保全への貢献につながる政策提言を行う。
都市およびその周辺地域における生物多様性や生態系サービスについて
代表者:加我 宏之(大阪公立大学・教授)
分担者:平井 規央(大阪公立大学・教授)
松尾 薫 (大阪公立大学・助教)
平松 和也(大阪府立環境農林水産総合研究所・総括研究員兼生物多様性センター長 )
相子 伸之(大阪府立環境農林水産総合研究所・主幹研究員)
幸田 良介(大阪府立環境農林水産総合研究所・主任研究員)
山本 義彦(大阪府立環境農林水産総合研究所・主任研究員 )
原口 岳 (大阪府立環境農林水産総合研究所・研究員)
石井 亘 (大阪府立環境農林水産総合研究所・主査)
佐藤 真行(神戸大学・教授)
内山 愉太(神戸大学・助教)
協力者:花田 眞理子(大阪府立環境農林水産総合研究所 ・客員研究員)